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住宅ローンを借り入れる際に、家の購入にかかる費用とは別に、ローンを組んだり、火災保険に入ったり、登記をしたりといろいろな諸費用が掛かってきます。住宅ローン諸費用には契約時の手数料、税金、そして返せなくなった場合に備える保険料などが必要になってきます。これらの費用には、最初に支払いの発生するものが多くあります。したがって、契約時にはそれらの費用も含めて自分が支払える金額を考え、ローンを組む必要があります。

住宅ローン諸費用
印紙税　　ローン契約書作成時に、印紙を添付して納税します。金額は借入金額によって決まります。
司法書士の代行報酬（抵当権設定時）
司法書士へ支払う登記手数料です。
融資手数料
ローン契約時の取扱手数料です。
保証料
ローンを組む際の連帯保証人に代わって、保証会社に保証を依頼するために支払う費用です。
保証会社事務取扱手数料
民間ローンを利用する際に、保証会社に保証を依頼する場合に支払う事務手数料で、金融機関経由で支払い金額は約3万円が相場です。
団体信用生命保険特約料
ローン借入者が、死亡等の理由で返済不能になった時、残債を支払うための生命保険に加入します。
火災保険
通常保険金額は借入金額以上で契約する必要があります

住宅ローン　フラット35についてです。
住宅金融公庫にかわるものとして登場したのが最長35年固定金利型ローンのフラット35です。フラット35は、民間金融機関が貸し出す住宅ローンの債権を住宅金融公庫が買取り　これを証券化して投資化などから資金を調達する仕組みとなっています。フラット35には、保障料や繰上げ返済手数料が不要といったメリットがあります。そして住宅金融支援機構では、住宅の断熱・耐久性などについて独自の技術基準を定め、物件検査がうけられます。新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。これらにより、住宅の質の確保を図れるのです。
フラット35の注意点は、住宅金融公庫による直接融資とはことなり融資が実行される時点で適応金利が決まります。